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１９日の債券相場は急落した。週初には０．４％台前半だった新発１０年物国債の利回りは急上昇し、０．７％台と４月上旬以来の高水準になった。新発２０年物国債の利回りも１．０％台後半と、前日比では０．２２０％も上昇した。先物中心限月である９月物の下げ幅は一時１円９６銭となり、制限値幅の２円まであと４銭に迫った。
日本の当局による相場操縦のつけはどのように支払われることになるのだろうか？
お金の値段には対外的なもの＝為替相場 と体内的なもの＝金利 があるといわれる。
日本の当局はドルとの為替相場を同じものか円安傾向にもっていこうとしている。
１９９５年の８０円割れから２０００年には水準を１００円割れに置き、そして２００３年には１１５円割れを防ごうとしつこく介入をしつづけている。その規模は無制限だと榊原元財務官がいうほど節操がなく垂れ流しの介入がつづいている。
ふつう金利が下がれば、為替はあがるのが自然だといわれているが、国内の金利はずっと下げ続けているのに、為替は上がらなかった。かえって介入のおかげで円安となり下がったのである。
だから基本的に円はどれだけ経常黒字を出そうとドル以下の水準に置かれることになってしまった。
ということは対外的にドルと円は等しいか円の方が安い、ということになるわけだから、金利のほうでもドルの金利＝円の金利、理論的にはそのようにならなければおかしいことになる。ドルがどれほど戦争などで赤字を出そうが、ドルの金利に円の金利はあわせていかなければならなくなる。１８日のNYは長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは、前日比０．１０％上昇（価格は下落）の３．３６％で取引を終えた。０．７％の円の金利とドルの３．３６％の金利に裁定取引が行われて等しくなるのが理論上は正しいのだ。さらにいえば、逆転してもいいわけだ。
金利相場というのは金融市場の核であり、もっとも保守的な市場だ。そこが日本当局の破滅的な財政赤字ととどまることをしらないドル買い介入、アメリカ当局の双子の赤字解消にむけた取り組みが見られないこと、それぞれの自堕落な政策をみれば恐怖におののかなかったこれまでの相場のほうがおかしかったのだ。イラク戦争で急落した原油相場も金相場もすでに戻っている。
金利が暴騰するとき、そのときこそ本当の株式相場の死であり金融パニックであろう。
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