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経済産業省がまとめた2003年版通商白書の原案が19日、明らかになった。日本企業の活動が国際化するなか、海外との取引を円滑にするため、専門知識や技術を備えた外国人労働者の受け入れを拡大する必要があると指摘。国内の労働市場や生活環境を外国人にとって魅力的なものに変えるよう訴えている。
7月1日の閣議で了承を得たうえで正式に公表する。
白書は「欧米諸国は専門・技術労働者の積極的な受け入れ政策をとっており、高度な人材獲得に向けた競争が激しくなっている」と指摘。日本がこうした人材獲得競争で後れを取ったとの危機感を示している。
1999年時点の全労働者に占める外国人の割合はスイスと米国が10%超、ドイツ8%、フランス6%、英国4%だったのに対し、日本は1%未満にとどまった。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030619AT1F1900319062003.html