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年金支給開始年齢引き上げに言及 骨太の方針原案
18日の経済財政諮問会議の基本方針(骨太の方針・第3弾)原案には年金制度改革の方向性として、支給開始年齢の引き上げ検討が盛り込まれた。これに対し、厚生労働省は強く反発。公的年金の支給開始年齢は段階的に60歳から65歳まで引き上げられている過程なだけに、「この段階で、さらなる引き上げへの言及は国民不安をあおる」と撤回を求めている。与党の一部も同省に同調しており、月末の正式決定に向け争点になりそうだ。
公的年金の支給開始年齢は94年改正時に、定額支給される基礎年金部分は01年度から13年度までに60歳から65歳へ段階的に引き上げることを決定。さらに00年改正で、厚生年金の報酬比例部分も25年度までに65歳へ引き上げることが決まった。高齢化による企業の定年延長や再雇用制度が広がることを見込んだ措置だったが、景気低迷で雇用環境は悪化。定年退職しても年金生活へ速やかに移れないケースが生じる懸念が高まっている。
支給開始年齢を引き上げれば、年間40兆円にのぼる給付を負担する年金財政の健全化に寄与する。しかし、厚労省は「雇用改革が先決」と主張。18日の自民党厚生労働部会でも撤回を求めていくことが確認された。
(06/18 21:38)