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ＵＢＳ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は今日のポイントとして、「５月の米国CPI等について」を挙げる。
＜米国経済指標、予想比やや堅調な数字＞ 今週の注目データは５月の主要米国経済指標である。特に昨日公表された、CPI 、住宅着工、鉱工業生産は重要である。一言で言えば、「予想に比べてやや堅調な数字になったという印象である」と語る。ただ、同社では、「FEDが追加利下げを見送るほどの内容ではない」と考えており、来週のFOMCにおける25ベーシスの利下げ見通しを据え置く、と言う。この結果、日銀の政策に関しても、「７月ないし8月の決定会合で追加的な当座預金ターゲットの引上げが実施される、との予想を変更しない」
＜米国では財価格とサービス価格の格差開く傾向続く＞ まず、CPIについては、コアが前月比＋0.3％となり、市場予想を0.2％ポイント上回った。これは、財価格が−0.4％とマイナス幅を拡大させた一方で、サービス価格が0.5％の上昇となったためである。娯楽（ホテル宿泊料）、家賃、医療費、交通費（NYの地下鉄運賃上昇の影響も）の上昇が効いた。「米国では、財価格とサービス価格の格差が開く傾向が続いている」と言う。なお、当社では、今月のCPIコアの上昇は、一部サービス価格の上昇による影響が強いため、FOMCとすれば、ここ3ヶ月程度のトレンドを重視するものとみている。コアCPIの３月以降の移動平均は0.1％（年率1.2％）であり、これはFEDが暗黙のうちにターゲットとしている2％に比べて十分に低い。FOMCにおける、「追加利下げの可能性が高いとの読み」である。
＜FEDの保険的な利下げが必要な状況にある＞ 住宅着工は年率で173.2万戸となり、再び170万戸レベルを回復した。住宅着工は 一進一退ながら、「依然として大きく調整する状況にはない」。特に５月は一戸建て が前月比1.5％増となっており、水準的にも、昨年の年間平均を1％程度上回っている。長期金利による下支え効果が継続している。 鉱工業生産は前月比＋0.1％となり、市場予想比0.1％ポイント強めであった。ハイテク関連業種の生産（コンピュータ、通信機械、半導体製造装置）が引き続き堅調である（前月比＋0.8％）。もっとも、ハイテク以外では生産の回復力は弱 く（前月比＋0.1％）、特に、国防関係を除くと、生産は低迷状態にあるとみられる。この点からも、「FEDの保険的な利下げが必要な状況にあると考えることができよう」
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