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(回答先: 経団連 高額所得者の税を薄くし、低額所得者の税を厚く! 投稿者 ポン太 日時 2003 年 6 月 17 日 23:47:41)
人殺しデフレしかできない能力のない日銀は民営化しろ。
政府は日銀を民営化しろ、
サジスト政権、史上最悪失業者自殺者、ホームレス、犯罪
史上最高のご立派政権
件名 : あほか消費税はマイナスにしょろ、貧困給付金をだせ、日銀こそ民営化しろ
> ジタン です。
> >
> > > こんばんは、まるるです。
> > まるるさん はじめまして、
> >
> > > >>これって本当なんですか??
>
> > > >私も、毎日出て交通費もでず保険等も入れず文書代15000以上登録にかかり月
> > > >収3万でした。
> >
> > やはりその仕事ができる人が少ないとかでなくては給与は安いですがあまりにも
> > 安いですね、病院で24時間介護を頼むと1日2万くらいかかるのに
> > ピンはねしてるんですかね?
> >
> > > これじゃ、生活できないですね。
> > > 私は、自営だから収入あるときないときの差があまりにも激しいですが、
> > > これでは、本当、人をバカにした値段やと思います。
> > そうだ そうだ。
> > > >>> 介護や福祉を、する側受ける側の双方の立場を
> > > >>> 考えて共生できる社会をつくりたいと思います。
> >
> > そうですね、民営化をマスコミと小泉首相が謳って1兆円も税金を
> > 使って赤字国債の債権者、客のいない斜陽銀行に血税を使うような
> > システムを推奨するのが衆愚や馬鹿マスコミが考えた構造改革だったんですね。
> >
> > > >>
> > > >>政府の考え方は、ともかく、福祉の仕事には、友人がいますが、
> > > >>結構充実している人と、不満に感じている方両極端です。
> >
> > 大会社は失業しても月収50マンであれば25マンはもらえる、
> > 零細企業がつぶれてしまえば、失業保険は払ってなかったので無し、あっても
> > 1ヶ月まって、その間乞食、3ヶ月もらってもその先無しです。
> > 大部分の日本の労働者は零細企業で優秀な技術者も零細です。
> >
> > 消費税は累進課税の反対ですが、これがいま欧米並みにと言われていますが、
> > 貧富の差がつきすぎるのは個人需要をなくし、しいては資産家の資産の目減りを起こします。欧米の失業保険と日本はまるで違い、消費税だ
け
> 真
> > 似するのが日本の
> > 馬鹿マスコミや経済学者、馬鹿政治家なのです、トヨタもそうです。
> >
> > やはり公務員退職者の仕事を増やし、失業者を減らす、無駄(本当は全然無駄でない)な経済、道路建設は生きる人間のためで金持ちの儲
け
> 主
> > 義の道具ではない。
> > しかし無駄(無駄でない)な道路は地価を安くし生産性を上げ、職を増やすのである。
> >
> > 個人需要は給与や個人経営商売が忙しくなくては通貨が入らないで、需要は
> > あっても、(欲しくても)かえないのである、けっして需要がないんのでなく、
> > 貧困層のための通貨発行や収入(無駄な経済)が足らないのである、
> >
> > 日本が江戸時代から1000兆円の個人預金、日本国財務諸表が群を抜いて
> > 世界一なのは世界一の公共投資を行ったからであり、やめる、もしくは横ばいに
> > なって今の現状を考えれば馬鹿でも解かることである、中国が人件費等、子供の
> > 言い訳しかできないのは最近の馬鹿教育が原因なのである、考えてみてください、
> > 無限に生産システムをロボット化すれば、商品に絞める人件費は何%ですか?
> >
> > 資源がない、大陸と海底トンネルをつなげば、無限の資源は目の前にあるのです。
> > 少子高齢化?これはSEXする経済的余裕がないのと子育て費用がないことで
> > 国がデフレ分生まれた子供に印刷して賞金を出すとかアジアの優秀な人を移植
> > すれっばすぐ解決します、馬鹿な言い訳をまに受ける馬鹿国民の頭の
> > 悪さが今の日本経済の真の問題なのです。
> >
>
> 政府税制調査会の中期答申は、消費税について税率10%以上が必要と明記し、将来の増税へ布石を打つ形となった。深刻な財政事情を逆手に
取
> り、納税者から税収確保への理解を取り付けようとの考えが透けて見えるが、財政再建や企業利益を優先した主張が色濃い現状の増税論議から
す
> れば、国民的合意は到底得られそうにはない内容だ。
>
> 消費税をめぐっては、2003年度税制改正で、制度の信頼性を損ねると批判が強かった、事業者の手元に税が残る「益税」解消が前進して
い
> た。タブー感が薄まった上に、04年の年金改革の財源論議が活発化したことを受け、日本経団連が07年度に10%を提言。経済財政諮問会
議
> の民間議員は08年度に15%と試算するなど増税が公然と語られてきた。
>
> 政府税調内でも「財界が上げると言うのに、税調が黙っているわけにはいかない」(幹部)との空気が強まり、慎重な言い回しが通例の答申
> に、税率の数字を強く打ち出す異例の内容となった。
>
> ただ、財界が税率上げに熱心な背景には、増税分を年金財源に充てることによる企業負担の緩和や、増税と引き換えに法人課税の軽減が引き
出
> せるとの読みがある。
>
> 一方、財政制度等審議会は、年金改革をめぐり、消費税率引き上げの実現が困難との判断から給付削減に重点を置く方針を打ち出すなど、財
政
> 当局の方針も固まっていないのが実情だ。
>
>