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6月17日(ブルームバーグ):第一生命経済研究所の川崎真一郎エコノミストは17日、政府税調の中期答申について、高齢社会と財政再建の難しさを示し、税制のゆがみを中長期的に是正すべきことを述べた点で評価できるとしたものの、デフレ対策としては逆効果で別途対策が必要だ、との見方を示した。
川崎氏は、「児童の扶養控除拡大、税額控除導入の検討、納税者本人に対する基礎控除の拡大など、少子化、労働力の減少に備えた前向きな対応も見える」と評価した一方で、「全体としては増税路線が見え隠れする」と指摘。緊縮・増税路線だけでは財政再建を困難にする、とコメントした。
同氏は、「高齢者の消費は底堅く経済の下支え役を果たしているため、税制のゆがみを正すという理由を掲げて高齢者への増税に踏み切ると、景気は数少ない支えを失いかねない」と指摘。「子育て世代を中心にネットでの減税を先行させないと、景気が悪化することで税収がさらに下振れる」としている。
消費税率引き上げについても、「現実のデフレを脱する前に、増税だけが一人歩きすると経済の息の根を止めてしまいかねず、高齢社会は一段と暗くなる」とコメントした。
川崎氏はさらに、「金融機関の欠損金の繰り戻し還付など、金融システムの安定へ向けた前向きな改正が進まなかったことや、法人税減税の具体的な進捗が見られなかったことは極めて残念だ」と指摘した。
東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi
http://www.bloomberg.co.jp/news/shihyo.html?s=APu7k4ScTkeaI6pC2