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新規開業者、長時間労働で収入も減少
国民生活金融公庫総合研究所が実施した1年以内に起業した経営者の実態調査によると、新規開業者は一般労働者を5割以上も上回る長時間労働を強いられ、収入も減少している。
新規開業者の年間労働時間は約3200時間に上り、一般労働者の残業などを含む総労働時間の2017時間を大幅に上回った。収入も開業前に比べ半分以上が減少した。2割強の新規開業者は起業後も、事業以外の収入で収入減を補わざるを得なくなっている。
仕事のやりがいや満足度については、全体の8割以上が「同世代の勤務者よりも良い」と回答している。収入面では不利になりかねないが、自分にあった仕事をしたいために起業に踏み切っている状況が浮き彫りになっている。