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6月13日(ブルームバーグ):米ミシガン大学が13日発表した6月の消費者マインド指数(速報値)は87.2と、5月の92.1(確報)から悪化、ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト予想中央値(93.0)も下回った。雇用や将来の収入をめぐる懸念から、消費者の景気先行きに対する心理が悪化した。
同指数は3月に77.6と1993年7月(77.0)以来の低水準に落ち込んだあと、イラク戦争の戦闘終結に伴い、4月に86.0に反発、5月に92.1に上昇していた。しかし、軟弱な雇用市場が続いているため、3カ月ぶりに低下に転じた。労働省がこの日発表した5月の卸売物価指数(PPI)は0.3%低下と、2カ月連続下落。企業の価格決定力が低下していることをあらためて示した。
6月のミシガン大学消費者マインド指数内訳を見ると、先行きの景況感を示す指数が84.2(前月は91.4)と悪化したことが指数全体を押し下げた。また、現在の景況感を示す指数は92.0と、前月の93.2から低下した。
景気の先行きに対する楽観論が後退し、物価下落圧力が高まっていることから、民間エコノミストの間で、今月24、25の両日開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが実施されるとの見方が広がっている。
ブルームバーグ・ニュースが13日までにプライマリーディラー(政府公認証券ディーラー)22社を対象に調査した結果、全社が利下げを予想した。このうち9社は0.5ポイントの利下げを見込んでいる。13社は0.25ポイントの利下げを予想しており、焦点は利下げ幅に移っている。
サンフランシスコ Liz Enochs ニューヨーク 高井 夕起子 Yukiko Takai
Last Updated: June 13, 2003 20:37 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=axd9eYvePz7o&refer=top_kaigai