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http://www.hasshin.jp/page006.html

http://www.hasshin.jp/page025.html
[私の予感が当たらなければ良いのですが]

今朝の下野新聞の経済欄に、栃木県建設業協会の会員が自己破産の準備に入ったと言う記
事が掲載されていました。記事によりますと、破産の原因は、公共工事縮小の影響と、受注先
の倒産などで不良債権を抱えるなどして、手形の決済が困難になったと書いてありました。

まあ、これだけ公共工事が激減すれば、殆どの会社は売り上げが落ち、経営が苦しくなるので
ちょっとした不良債権などを抱えると倒産に追い込まれるのは当然なのかも知れません。決し
て他人事ではないのですが、今後も公共工事はますます縮小するので、倒産に追い込まれる
地場の中小零細建設会社は増えていくのだと思います。

これは私の予感ですが、公共工事の減少と比例して地場の建設会社が減少する。そこへ、電
子入札などが導入され、自然と入札制度も変化していきます。そして、規制緩和の一環で官公
需法（↓参照）の垣根が取り払らわれ、大手の建設会社がどんどん地方の公共工事に参入してきます。
こんなんなったら、一体、地場の建設会社はどうなるのでしょうか？

我々地場の建設会社は、ただただそうならないように祈っているしかないのでしょうか？私は
そんな事はないと思います。皆で考え皆で行動すれば、何とかなるのではないでしょうか？

では、これにて失礼します。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
法令データ提供システム
総務省 行政管理局
IDX_OPT=1&H_NAME=%8a%af%8c%f6%8e%f9%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_RECNO=4350&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
（昭和四十一年六月三十日法律第九十七号）
（目的）
第一条 　この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。

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