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債務超過なら繰延税金資産は認められないはず。株主責任の追及せずに公的資金注入。日本は法治国家ではなくなったのか。
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参院財政金融委員会は13日、りそなグループへの1兆9600億円の公的資金再投入問題で、勝田泰久・りそなホールディングス前社長と新日本、朝日の両監査法人の理事長を参考人招致した。繰り延べ税金資産の認定を巡ってりそなと対立し、監査を辞退した朝日監査法人の岩本繁理事長は「(予備調査では)繰り延べ税金資産を除けば、りそな銀行は資産より負債が多い状態だった」と述べ、債務超過と判断していたことを初めて、公式の場で明らかにした。
勝田前社長も「03年3月期に仮に自己資本比率が4%超だったとしても(公的資金がなければ)健全化は困難だった」と発言した。将来還付される税金で、自己資本に参入できる「繰り延べ税金資産」の算定にかかわらず、経営実態は破たん寸前で、自主経営の継続は困難だったことを認めたものだ。(以下はリンク先参照)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030614-00000072-mai-bus_all