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【一部抜粋】
わが国経済は、金融機関・事業会社など民間部門の財務体質の弱体化が長期化し、リスクのとり手が不在の中、政府が景気刺激を続けてきました。
わが国で発生する新規資金の大半が政府部門に吸収され、リスクをとって資金を事業拡大に投資すべき民間事業会社は、逆に1998 年以降資金返済を続けています。
資金が非効率な政府部門にのみ集中する現状では、大きな政府の肥大化が止まらず、わが国経済の活性化と逆行しています。
加えて、賃金引下げによる預金の取り崩しと人口の高齢化の影響で、家計の貯蓄率自体が急速に低下してきており、わが国の伝統的な強みであった家計の資金供給力は弱体化しています。
したがって財政赤字が拡大しても家計部門の国債購入で消化できるという、楽観的な財政赤字拡大論の論拠は資金供給面で崩れます。
問題の先送りと「痛みのない構造改革」の「幻想」を支えてきた豊富な家計の資金源が徐々に枯渇していき、挙句の果てに長期金利が上昇し「痛みを伴う構造改革」を断行せざるを得なくなりましょう。