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衆院本会議は12日午後、生命保険会社の破たん前に予定利率の引き下げを可能にする保険業法改正案を採決、与党の賛成多数で可決した。改正案は同日中に参院に送付、今月下旬にも成立する見通し。新制度は7月中にもスタートする。
ただ予定利率の引き下げは、保険契約者の負担と引き換えに、生保破たんを回避することになり、野党は「生保や銀行の救済が目的で、契約者の負担が重すぎる」などと反発してきた。政府は、参院でも厳しい追及を受けそうだ。
新制度には、与党内にも慎重論があった。このため10日の衆院財務金融委員会は、小泉純一郎首相が出席し、保険金減額などで一部契約者に負担を強いる点に「(破たん以外の)選択肢を提供する」と述べ、契約者保護の制度であることを強調。この後、与党の賛成多数で法案を可決した。
新制度では、個々の生保が予定利率の引き下げを申請する。引き下げの下限は3%程度で、総代会の特別決議が必要。契約者は異議申し立てができ、1割を超えると実施は見送られる。
http://www.sankei.co.jp/news/030612/0612kei077.htm