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企業会計の基準づくりを行う民間組織、財務会計基準機構は10日開いた企業会計基準委員会で、与党などが求めていた時価会計の一部停止や減損会計の完全導入延期を見送ることを正式に決めた。
これにより、与党は議員立法による商法特例法の改正などを通じてしか時価会計の停止などが事実上できなくなり、2003年9月中間決算ではこれまで通りの時価会計が適用されることがほぼ確実になった。
株式を長期保有する生命保険会社については、株安による評価損の計上とも絡んで取り扱いが注目されていたが、「中長期的な観点から独自の会計基準の導入を取り扱うことがある」として、別の会計基準を設けることに含みを残した。今後の予定利率引き下げをめぐる論議の行方などによっては、生保については時価会計が緩和される可能性もある。
委員会では〈1〉企業の長期保有株に対する時価会計の適用を停止する〈2〉土地などの固定資産について2005年度から予定されている減損会計の完全導入延期――について検討してきた。
(2003/6/11/00:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030610ib26.htm