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自民党は十日、数値、財源、期限の入った次期衆院選の選挙公約「マニフェスト」を、小泉純一郎首相(党総裁)の
構造改革路線に沿った内容に統一する方針を固めた。作成にあたっては官僚の関与をできる限り排除し、首相の指導力
による政治主導で進め、地方組織の声を公約に反映する工夫もこらす。自民党は官僚に依存してきた従来の公約づくり
の手法を一新させることになる。
自民党のマニフェストは武部勤政調副会長が中心となって草案づくりを進めている。これまで国政選挙の公約づくり
は官僚が草案をつくっていたが、今回は省庁の関与は情報提供を求める程度にとどめ、原則としてすべて党側で作成す
る。
七月ごろに事務レベルで草案のたたき台をつくり、首相に報告。首相から項目ごとに方向性についての指示を受けた
上で、党内に新設する「マニフェスト委員会」(仮称)で政策の肉付けをする。
これと並行して、地方の要望をマニフェストに反映させるため都道府県連単位で公聴会を開く。最終案は九月ごろに
まとめ、衆院解散後に正式発表する予定だ。
自民党幹部はマニフェストの内容について「首相の指示を受けることにより、当然、構造改革的な方向性となる」と
述べた。
これにより、既存型公共事業の見直しなどの歳出削減なども明記される可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030611/mng_____sei_____003.shtml