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住信基礎研究所・主席研究員の伊藤洋一さん(Yoichi Itoh/ Chief Economist,STB Reserch Institute)は、 「世界の株式市場が、『金融相場』の様相を呈している」と語る。世界的に株式市場が上げ基調になっているのは、イラク戦争の終結や中東和平など懸念材料が減ったこと、SARS問題が下火になってきたことなどが上げられるが、最も力強く市場を上方にドライブしているのは、「世界的な金利低下と、その利下げも世界的にそろそろ限界に近づきつつある」という認識ではないか、と見る。
＜「世界的に利下げは限界」との連想浮かぶ＞ 先週、ECB（欧州中央銀行）が0.5％の利下げを行った。新レートは2.0％であり、そろそろ「下の限界」が見えてくるレベルだ。「この利下げは、アメリカの利下げを容易にすると考えられるが、とするとアメリカの政策金利は今の1.25％からさらに下げることになる」。こうした状況のなかで人々の、そして投資家の頭に浮かぶのは「世界的に利下げは限界」という連想だ。そして、「それは決して間違っていない」。頑なだったECBが大幅な利下げを決めたことで、「世界的な利下げはまだ続く」との認識は、「利下げはそろそろ限界」「利下げ一巡後の投資家のあり方」へと切り替わってきた、と捉えている。
＜世界経済の回復への環境は整いつつある＞ 利下げが続くのであれば債券を買い続けることになる。しかし、打ち止めなら、やがて他の商品へと資金シフトする可能性も出てくるだろう。こうして、過熱した債券市場からの資金流入は、当面は「不況下の株高」的な金融相場の色彩を強める、と見ている。「経済活動や企業の業績が株式市場の騰勢に付随できるかどうかは、今後の問題である。しかし環境的には、イラクに続いてSARSが下火になるなど世界経済の回復への環境は整いつつある」
＜米国、今のドル水準を「以前より望ましい」と考えている？＞ では、為替相場はどうだろうか？ 伊藤さんは、先々週までの明確なユーロ高が一段落し、対ドル、対円で持ち合いとなった。ドルが対ユーロでかなり下げた後の水準だけに、「アメリカは今のドルの水準を『以前より望ましい』と考えているのではないか」として、「ブッシュ大統領のサミットでの発言にはそうした空気も漂う」と言う。その面では、為替はしばらくは小動き、となる。
＜ポジション運営上も高金利通貨買うインセンティブ強い＞ もう１つ、為替相場について、急反落のリスクを伴うとしながらも、こう続ける。「徐々に進む可能性があるのは『高金利通貨買い』である」。世界的な低金利環境のなかにあっては、ポジション（投資、投機ともに）運営上も高金利通貨を買うインセンティブは強い、からだ。実際には、英ポンドなどの通貨が、当面は高金利買いの対象になると言う。「その兆候は先週金曜日の外国為替市場でも見られた」。ポンド・円相場は、198円に接近している。
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