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内閣府が10日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.8%減の8748億7700万円となり、2カ月ぶりに減少した。このうち製造業は1.2%増、非製造業は0.5%増だった。
機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。 (14:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030610NTE2IPA01909062003.html