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福田官房長官、塩川財務相、竹中経済財政・金融相、片山総務相は10日午前、国会内で地方税財政の「三位一体」改革について協議、国から地方への補助金の削減方法などについて意見交換した。
塩川財務相は、〈1〉国から地方への補助金を今後3年間で4兆円程度削減する〈2〉その70%分の税源を国から地方に移譲して手当てする〈3〉残る30%分は地方自治体が独自に課税したり、歳出削減するなどして手当てする〈4〉公共事業5兆円は補助金対象から外して毎年3%ずつ削減する――とする財務省案を提示した。
これに対し、片山総務相は補助金削減額では財務省案に同意したが、削減額と同額の税源移譲を行うよう求めた。竹中経済財政・金融相は補助金削減額を8兆9000億円とする案を紹介した。具体的な数値目標については11日からの閣僚協議で調整する。
三位一体改革は、政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が今月下旬にまとめる「経済財政運営と構造改革の基本方針」に向けて作業を続けている。
(2003/6/10/14:18 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030610it07.htm