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財政制度等審議会(財務相の諮問機関、貝塚啓明会長)は9日、2004年度予算編成に向けた意見書(建議)をまとめ、塩川財務相に提出した。
巨額な財政赤字が国民の将来不安や経済の低迷につながるとして、同年度予算では前年度に続いて新規国債の発行を極力抑制し、政策的経費である一般歳出の伸び率を「実質ゼロ」にするよう求めている。
意見書は一般歳出の約4割を占める社会保障関係費の抑制を「我が国財政上の最大の構造問題」と位置付けた。特に、年金については概算要求段階から削減することが必要として、すでに年金を受け取っている高齢者を含めて給付額を減らすほか、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについても「具体的に安定財源が確保されることが検討の大前提」とした。
また、地方の税財政改革では、国の関与を縮小して地方の裁量を拡大するため、国から地方への補助金を「数兆円規模」で減らすよう明記した。地方交付税についても、将来は地方の財源不足を国が保障する「財源保障」をやめ、交付税は地方自治体の財政力の格差をならす「財政調整」機能だけにするよう求めた。しかし、国から地方への税源移譲については「それぞれの財政事情などをふまえた検討が必要」とするにとどめ、税源移譲へは踏み込んで記述しなかった。
(2003/6/9/23:40 読売新聞 無断転載禁止)
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財務省の阿呆役人は、歳出抑制のため社会保障関係費に関連する医療費の健康保険料(自己負担文)や、介護保険料は上げるだけ、そのうえ年金までも削減する考えのようですが、歳出削減を本気でやろうとするなら、公共事業費(現在改革中のようですが?)や防衛費に手をつけるのがいちばん分かりやすい方法です。聖域に踏み込む改革こそ本当に実のある予算が組めるのではないでしょうか。(仮に政府で予算案ができても自民党を通らないでしょうね、ハハハ・・・・)