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６月９日（ブルームバーグ）：民主党の菅直人代表は９日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本の景気回復策の切り札とされる金融政策の限界を指摘するとともに、支出の「中身」の見直しによる「投資効果」を最大限に生かした財政政策の必要性を訴えた。また、デフレの「輸出元」と言われる中国の通貨、人民元について「円に対してまだ安い」と述べ、変動相場制への切り替えを求めるべきだとの考えを明らかにした。
20兆円の財政支出の使途見直しを
菅代表は金融政策について「基本的に金融政策でできる可能性がある政策はほとんど全部やったが効果が出ていない」と指摘。依然として導入を求める声が強いインフレターゲットについても「党内で議論もあったが、せいぜい一種の雰囲気の問題であって、それ以上でも以下でもないというのがわれわれの結論だ」と述べ、効果に疑問を呈した。
そのうえで、「毎年一般会計で10兆円、特別会計などで10兆円の計20兆円程度の金が、投資効果のないところに使われている。これを変えることが改革の第一歩だ」と強調。「景気刺激のために補正を含む積極財政に追い込む。そこで、国債発行がかさみ赤字になると財政再建を見据えて財政規律を厳しくしていく−−。常にこの２つの議論を何年かおきに繰り返しているが、結果として両方失敗している」と述べ、根本的な問題は規模ではなく「中身」だと指摘した。
さらに、「この10年間で何百兆円という補正を含む景気刺激策を実行したが、日本経済はどんどん下がってきている。小泉政権も当初は国債発行30兆円枠を設定したが、税収そのものが下がっている。財政規律どころか歴代内閣の中で最大の国債発行を行うことになる」と批判。地元におもねる族議員や天下り先を意識した官僚による公共事業をはじめとした無駄な財政支出が日本の景気低迷の根底にあるとし、見直しの必要性をあらためて指摘した。
菅代表は補正予算編成について「今、小泉政権では需要拡大策がゼロ。補正といっても、税金の使い道として投資効果のないところに投資しても借金が増えるだけ。諫早湾の干拓などムダな公共事業が相変わらず継続している中で内需拡大もできないし、いくら補正をしても本当の意味の効果のある投資にならない」と消極的な姿勢を示したうえで、「補正を要求するとしたら規模の問題ではなく、中身の問題を要求する」との見解を示した。
内閣不信任案の提出も検討
菅代表は、小泉政権が掲げる「構造改革」についても、「効率的な企業や行政にしていくことと、内需拡大と雇用を支えていくことを同時並行でしなければならない。しかし、今の小泉政権は内需や雇用を無視して企業や行政の効率化のみに視点を置いているがそれも進んでいない。最悪の状態だ」と批判。経済政策についても「スローガンだけで経済政策がない」と指摘した。
また、「デフレ対策についても今の不良債権処理は大雪の中で雪かきをしているようなものだという人がいる。大雪を止める、デフレを止めることをやらないでいくら改革、改革と叫んでももっとひどい状況になる」と重ねて強調。「小泉政権が続く限りは日本経済は立ち直らないと思っている」と述べ、内閣不信任案の提出のタイミングについても「しかるべき時期に判断して考えたい」とした。
中国元の変動相場制への移行を
菅代表は民主党が主張している「円安誘導」について「結局、日本の経済政策は手詰まりになっている。金利はこれ以上に下げようがない。いくらじゃぶじゃぶ緩和しても動かない。財政もぎりぎりで今や単年度で税金収入と国債発行額がフィフティー、フィフティーになりつつある。そんな中で円が安くなれば、外需で内需拡大の穴埋めができる」と説明した。
このほど開かれた主要国首脳会議（エビアン・サミット）では、ブッシュ米大統領が「強いドル」政策の維持を表明。小泉純一郎首相ももろ手を挙げて歓迎した。しかし、菅代表は「方向としては賛成だが、ブッシュ大統領が言葉で言っても実質的に効果がないというのが今の状況」とみる。そのうえで「ドル高というよりも、中国元と円の為替レートを是正することが必要だ」とし、「最終的には中国政府に対して変動相場への移行を求めていく姿勢が必要だ」と明言した。
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi
小笹 俊一 Shunichi Ozasa
及川 美樹 Miki Oikawa
http://www.bloomberg.co.jp/news/mof.html?s=APuQ4FiXokJuWr47l
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。