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読売アメリカ 841号(週刊) 2003年6月6日金曜日
州と市の消費税率アップ ニューヨーク
ニューヨークの「州の消費税率」が1日、これまでの4%から4.25%に引き上げられたのに続き、4日には「市の消費税率」がこれまでの4.25%から4.375%に引き上げられた。これによりニューヨーク市の消費税率は、1日の時点でこれまでの8.25%から8.5%、4日からさらに上がって8.625%となった。また、これまで無税だった110ドル以下の衣類、靴は、1日から課税対象になった。今回の増税は州と市が数日違いで実施したことと、市から各店舗への通達が徹底しなかったことが重なり、初日は小売り店業界にかなりの混乱をきたした。
ニューヨーク・ポスト紙の調査によると、マンハッタンとブルックリン両区の30店舗のうち12店舗が間違った消費税率を適用していた。1日時点での正しい税率は8.5%だったが、6店舗が従来の8.25%を適用、1店舗が8.625%、4店舗が110ドル以下の衣類には無税のまま売っていた。また、よく分からないまま4%を適用していた店舗も1店あった。ギャップなどの大手小売り店は正しい税率を適用していたが、中小の小売り店に間違いが多かったという。今回の増税で、またニュージャージーなど州外に買い物客が流出し「市にとってマイナスでは」という声が上がっている。これに対し、
市は無税週間を設けて対処する意向で秋に最初の無税週間を予定している。
http://www.yomiame.com/weekly/sougoub.html