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政府系金融機関が取引先の経営不振企業の再生を後押しするため、貸出債権の放棄に動き出した。これまで法的整理以外は認めていなかった財務省が容認。第一弾として日本政策投資銀行がこのほど中堅造船の函館どつく(東京・中央)向けを放棄した。今後も私的整理ガイドライン活用など透明度の高い再建計画であれば順次実施する。
政府系金融機関の貸出残高は国内全体の2割を占める。鉄道、鉄鋼など業種によっては民間の主力取引銀行と肩を並べる。政府系が債権放棄に応じれば、民間銀も不振企業の再建計画をより円滑にまとめられるようになる。政府は5月に産業再生機構を発足しており、今回の債権放棄容認で、産業の再生と民間銀の不良債権処理が一段と進むことを期待している。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030608AT1F0601K07062003.html