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　【ワシントン竹川正記】ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が９０００ドルを突破、ハイテク中心の米店頭株市場、ナスダック総合指数も年初来高値圏で推移するなど活気付いている。追加減税や利下げなどの政策効果が、米景気回復期待を高めているためだが、５月の米失業率が８年１０カ月ぶりの高水準（６．１％）に悪化するなど実体経済は改善しておらず、相場の過熱ぶりが際立っている。

　イラク戦争への不安から３月１１日に今年最安値を付けたダウとナスダックは、戦闘終結後の４月中旬以降、ほぼ右肩上がりで、６月６日の終値はダウが最安値から約２０．５％、ナスダックも約２８．０％上昇となった。

　だが、この間、新車や小売り販売は低迷を続け「株価急上昇の明確な根拠は見当たらない」（米投資ファンド）状況。特に雇用悪化は最大の懸念材料。市場が歓迎する企業業績の回復は、人員削減に収益改善を頼む構造で、リストラ拡大は失業増加や所得減少を招いて個人消費を冷え込ませ、景気回復の基盤を損なう恐れがある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は３日、「雇用は例外的に弱い」と指摘、雇用不安をきっかけとした米景気失速に警戒感を示した。また、企業の過剰設備を背景に続く物価下落も不安のタネで、議長はデフレ傾向が資産価格の下落にも波及することに言及。デフレ予防に向け、今月２４、２５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行う可能性を示唆した。

　楽観論が支配的な株式市場は、議長の警鐘も「一段の金利低下は株価の底上げ要因」と都合良く解釈するが、実体経済の回復なき相場過熱には「違和感が大きい」（日系証券）との見方も根強く、米株価の持続力には疑問符が外れていない。

［毎日新聞６月７日］ ( 2003-06-07-23:52 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030608k0000m020039001c.html

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