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郵便貯金・簡易保険資金のうち、信託銀行に委託して株式運用などを行う指定
単(単独運用指定金銭信託)の含み損が、今年3月末時点で8兆円を超える規模
に達していたことが7日、明らかになった。
株価下落の影響を受け、昨年9月末の約7兆5700億円から5000億円規模
で膨らんだ。
国債運用では大幅な含み益があるため、郵貯・簡保資金全体の運用では、昨年9
月末の含み損は2125億円にとどまっていたが、指定単運用の悪化を受け、3月
末ではこの額も拡大したと見られる。
日本郵政公社が4月1日に発足した際、企業会計原則に伴って含み損を解消する
必要が生じたため、準備金など約5兆3000億円あった内部留保の一部を取り崩
し、全体としての含み損は解消した模様だ。ただ、株価低迷や超低金利など、資金
運用面での厳しい状況は当面、大きく変わらないと見られ、今後は公社の資金運用
の巧拙が結果に表れる。
(2003/6/7/14:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030607i204.htm