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Kyoto Shimbun 2003.06.07 News
塩川正十郎財務相は7日、奈良市内で講演し、国と地方の「三位一体」の改革に関して、国から地方へ税源移譲する規模
は国庫補助負担金の7−8割相当が適当との考えを明らかにした。
塩川財務相は「(国庫負担分のうち)7割を税で譲る。あと3割は自治体の負担で、(工事などの)単価を見直してやれ
ばいい。8割をみてもいいです」と述べ、税源移譲だけでなく、自治体自らが、事業のスリム化に取り組む必要があること
を強調した。
税源移譲に関しては、経済財政諮問会議の民間議員が、7−8割相当の移譲を提案しており、塩川財務相も提案に同調す
ることで、議論のこう着状態を打開するのが狙いとみられる。
週明けから本格化する経済財政諮問会議での論議の焦点となりそうだ。
移譲する税源は、塩川財務相が既に表明しているたばこ税や酒税を軸に、所得税の一部移譲も視野に検討される見通し。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jun/07/CN2003060701000411A1Z10.html