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(回答先: Re:120円台への押し下げ狙う?=政府・日銀の介入水準に変化ロイター(隠密介入) 投稿者 M 日時 2003 年 6 月 07 日 10:19:20)
「りそな」の公的資金申請以降、日経225は堅調な動きをしている。すでに直近の安値から1000円も上げている。当面の材料が出たから売り叩けなくなったのと、外人買いが入ってきたことが上げのエネルギーになっている。増田俊男氏のウェブサイトを見るとヨーロッパへ行って情報交換されてきたという。
やはりヨーロッパの投資家の見方は、アメリカの投資家の見方とは大分意見が異なる。日本はいままで日本のやり方で上手くやってきたのに、なぜアメリカの言いなりになるのかと言うヨーロッパの投資家が多いそうだ。フランスもドイツも時価会計制度などは取り入れていない。
日本のマスコミやアメリカの紐のついた学者達が、アメリカの言うことがグローバル・スタンダードだとして、様々な金融制度改革をしたのが今日の日本の金融危機の原因になっている。フランスもドイツも株式を持ち合っている。何故日本だけが慌てて解消しようとするのか。
ヨーロッパの投資家の運用資金は日本のファンドに比べ一桁も二桁も違う。アメリカの巨大企業も倒産が続出し、デリバティプなどの破綻などでどのような影響が出るか分からないところがある。中国もSARSなどの対応を見るとカントリーリスクは思った以上に大きそうだ。
ヨーロッパの投資家は巨額の投資資金を主にアメリカで運用して来た。それだけの巨額資金を運用できる証券市場がアメリカしか無いからだ。しかしこれからはそうも行かない。残る大型証券市場は日本の市場しかない。
小泉・竹中内閣は株式には一喜一憂しない無関心内閣だ。企業が潰れれば構造改革が進んでいると放言する。おかげで株式は小泉内閣が発足して以来半値になった。株式が半値になれば銀行や生保は何をしようと経営危機は免れない。小泉首相は日本経済の景気を良くしようという姿勢が見られないのだ。
私は株式税制にポイントがあると見ていましたが、亀井政調会長が代わってから尻切れトンボになってしまった。こうなると日本の証券市場を建て直すにはヨーロッパの投資家と手を組むしかない。アメリカの投資家は日本株を売り叩くだけだ。だからこそ経済戦略的には米国からEUへとパートナーを切り替えてゆくべきだろう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu48.htm