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扇千景国土交通相は6日、02年度版「土地白書」を閣議に提出した。地価は12年連続で下落する一方で、周囲に比べて魅力のある地点の地価が下げ止まったり、上昇したりする「地価個別化」の傾向が強まっている。
JR東京駅周辺の地価動向では、87年のバブル期に、同駅西側の丸の内地区と東側の八重洲・日本橋地区はともに上昇し、95年のバブル崩壊期にも両地区は足並みをそろえて下落した。ところが、03年の調査では、丸の内地区で対前年比最大7%の上昇を示す一方で、八重洲・日本橋地区は、八重洲の一部を除いて5%前後下落するなど、「地価個別化」が鮮明になった。
丸の内地区では、昨年秋に37階建ての「丸ビル」がオープン。隣接の古い丸ビルや同駅北口の旧国鉄本社跡地などを利用した再開発計画が進んでおり、丸の内地区の地価は今後も上昇傾向が続くと、国交省は見ている。
一方、個人の土地志向では、「持ち家」を希望する国民が80%前後と高い水準にあるものの、賃貸住宅に住む20歳以上の意識調査では、「将来も賃貸住宅でかまわない」とする人が36.7%に上った。「年齢、収入に応じて住み替えるためには借家のほうがよい」「子供や家族に財産を残す必要がない」を理由にあげる人が1、2位を占め、「ローンを借りて生活水準を下げたくない」と金銭的理由を挙げる人が3位に下がった。
同省は「少子・高齢化などの家庭環境や社会情勢の変化に伴い、ライフスタイルを柔軟に考えていこうとする意識が広まっている」と分析している。【菊池卓哉】(毎日新聞)