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政府税制調査会(首相の諮問機関)は6日開いた総会で、パチンコ、競馬など主に遊興関係のサービス利用に対する新たな課税の導入を中長期の検討課題に加えることを決めた。税制の将来像を示すためほぼ3年ごとにまとめる中期答申に盛り込む。6月中旬に小泉純一郎首相に答申する。
答申では、「個別間接税」の項目を設け、その一種であるサービス課税の必要性を訴える。サービス課税では、都道府県税のゴルフ場利用税がある。個別間接税としてはたばこ税や酒税があるが、消費税の導入後に整理してきた経緯がある。
6日の会合後に記者会見した石弘光会長はサービス課税の導入推進は「地方分権を考えるうえでも重要だ」と強調。将来は自治体が自らの裁量で新たなサービス課税を導入していくことが望ましいとの認識を示した。今後、具体的な課税対象の候補などについて議論を進める構えだ。 (22:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030606AT1F0601606062003.html