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【ワシントン=吉次弘志】米労働省が6日発表した5月の米雇用統計によると、失業率(季節調整済み、軍人除く)は前月より0.1ポイント上昇し、6.1%となった。2カ月連続の上昇で、1994年7月以来、8年10カ月ぶりの高水準。非農業部門の雇用者数(季節調整済み、軍人除く)も前月より1万7000人減少し、雇用情勢の一段の悪化を示した。
5月の非農業部門の雇用者数は2、3月に比べ減り方が緩やかになっているものの、増加に転じる勢いはない。内訳を見ると、雇用者数減が顕著なのは製造業で前月比で5万3000人減少した。
米労働省は「耐久財から非耐久財まで幅広い業種で雇用減がみられる」と分析。特に電気・コンピューター業界の雇用減が目立つ。景気回復の遅れから企業の雇用調整が進んでいる。
貿易・運輸業と政府部門もそれぞれ2万5000人の雇用減。建設、金融、教育関連など一部では増加したが、雇用全体を支える勢いはない。 (22:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030606AT2M0602G06062003.html