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銀行がお手上げ状態の不振企業向け債権を買い取るため、鳴り物入りで5月に業務を開始した産業再生機構だが、初っぱなから腰砕けでスタートしそうだ。注目が集まる買い取り第1号は当初、大手商社や電機メーカーなど超有名企業が浮上していたが製造、流通など非上場の中堅企業が中心になるという。「絶対失敗は許されない」(永田町有力筋)とはいえ、あまりの弱腰姿勢に「何のための再生機構なのか」(市場関係者)と失望の声さえ広がっている。
「銀行が持て余す案件を再生できるのか。第1号はお手盛りになるのでは」(外資系金融機関)と危惧する声が大半を占めていたが、それ以下の結果になりそうだ。
再生機構が7月上旬に第1号として発表する企業は、製造、流通業を中心とした5社程度になる見通しで、非上場の中堅企業が中心。売上高数百億円規模で、有利子負債は100億円程度。地方企業も含まれるという。ダイエー子会社が保有する福岡ドームと隣接するホテルの債権も持ち込まれたとみられるが、買い取り価格で折り合わず、交渉中のようだ。
鳴り物入りで誕生した再生機構だけに銀行の期待も大きく、当初は経営再建中の総合商社、大手スーパー、大手電気メーカー、さらに自動車メーカーなど誰もが知る超有名企業がズラリとリストアップされていた。
だが、「世間が注目する第1号案件は、絶対に失敗が許されない」(永田町有力筋)とのプレッシャーに負けたのか。非上場の中堅企業で負債100億円規模という、より再生しやすい案件に流されたことに、市場からは早くも失望の声さえ漏れ始めている。
再生機構がこのような選択をしたワケもお寒い。5月8日の業務開始以降、大手銀や地方銀から、先の超有名企業のほか、ゼネコン、不動産、ノンバンクの不振3業種など、数十社にのぼる企業が持ち込まれた。
だが、ゼネコンなど、バブル時代に過大な負債をつくり、構造的にもオーバーカンパニー状態の業界案件には、二の足を踏んだという。銀行が持ち込みをためらったとの見方もあるが、失敗を恐れる再生機構側の論理は隠せそうにない。
第2号でもこんな腰砕けが続くようでは、再生機構の存在意義さえ問われることになる。