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ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.）は今日のポイントとして、「日銀は量的緩和追加へ」を挙げる。
＜更なる世界的な金融リフレが必要な環境にある＞ 予想通りであるが、ECB（欧州中央銀行）が利下げに動いた。貿易財価格のディス・インフレーションが世界的に進展しており、実質長期金利の高止まり現象が生じている状況からすれば、「更なる世界的な金融リフレが必要な環境にある」と語る。米国FEDも予防的な利下げを展望している可能性があり、日銀としても、「政策を現状維持とすることは困難であろう」。そこで、日銀の政策に関する同社の見通し等をアップデイト（ほぼ原文通り）しているーー。
＜１．当座預金ターゲット増額でベースマネーが高い伸びへ＞ 次回会合（６月10−11日）ないしは７月会合（14−15日）において、当座預金ターゲットの引上げ（「27−30兆円程度」から「30−35兆円程度」へ）が決定されるものと予想する。この結果、当社推計によれば、ベースマネーの前年比伸び率は、7−9月期、10−12月期には20％を上回ることになろう（4−6月期は16％程度 の見通し）。日銀は、インプリシットに20％程度のベースマネーの伸び率をターゲットにすることになる。なお、2003年暦年平均のベースマネーの伸びは18％強となることが見込まれる。昨年実績（前年比26％）からすれば、若干のスローダウンとなるが、当社の当初予想（10％程度）からすれば、高い伸びである。
＜２．購入資産の分散はなかなか進まないが・・・＞ 日銀が、流動性供給を更に拡大するに当たって、非伝統的な資産購入（ETFや外 債の購入）に踏み込む可能性は、短期的には（秋口までは）高くないものと予想する。これは、(1)大手銀行に対する予防的な公的資金注入が実施され、金融危機宣言が回避される中で、非伝統的な手段に踏み込む大義名分がなくなること、(2)当局が非伝統的な資産購入による債券市場へのショックを恐れていること、が背景である。ただ、年度末ころまでを展望した場合には、非伝統的な資産購入の可能性が高まるであろう。なぜなら、世界的な横並びを意識して実施する伝統的な量的緩和には、経済を活性化する効果はないからである。秋口以降、年度末にかけて 、株価が再び不安定な動きを示すことになれば、そのときは、債券相場が崩れるリスクを覚悟の上で、購入資産の分散に踏み込まざるを得ないであろう。そして、その背後では、日銀法の改正が実施される可能性があると読むべきである。
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