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塩川財務相は6日の閣議後の記者会見で、国庫補助負担金の削減と地方交付税改革、国から地方への税源移譲を同時に行う「三位一体の改革」に関連し、「所得税の一部を削り、その分を住民税でどう使うかは相談しないといけないが、結構だ」と述べ、国の基幹税である所得税の一部を住民税として地方へ移譲することに柔軟に対応するとの考えを示した。
(2003/6/6/12:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030606ib04.htm