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Kyoto Shimbun 2003.06.05 News

りそな議決権、70％強を確保 　政府　公的資金投入計画の概要 　

　りそなグループに対する政府の公的資金投入計画の概要が５日、明らかになった。政府は、りそな銀行が新たに発行する
普通株５６億株程度と、議決権付優先株８４億株程度をそれぞれ取得し、総額１兆９６００億円の公的資金を投入。最終的
に持ち株会社りそなホールディングス（ＨＤ）の議決権の70%強を確保し、役員解任など経営の重要事項の決定権を握り、
事実上の国有化により経営改善を迫る。

　政府は、同グループが５月３０日に提出した経営健全化計画を週明けにも承認するとともに、りそな銀行への公的資金投
入を決定。６月２７日のりそなＨＤの株主総会を経て、月内に資本注入に踏み切る。８月上旬にもりそなＨＤの新規発行株
と株式交換し、ＨＤの自己資本を11・９%に引き上げる。

　公的資金は、りそなＨＤの現在の発行済み普通株（約５６億株）と同規模の普通株の引き受けで２８００億円程度、普通
株よりも優先的に配当される上に議決権も行使できる議決権付優先株で１兆６８００億円程度を投入する見通し。

　この結果、議決権の３分の二以上を握り、株主総会の特別決議で定款変更や事業譲渡を決められるようになり、りそなグ
ループは資本面で、政府の支配下に置かれる。

　政府は、１９９８年と９９年に旧大和、旧あさひ両銀行に対し計１兆１０８０億円、２００１年にグループ傘下の近畿大
阪銀行に対し６００億円、合計で１兆１６８０億円の公的資金を、議決権のない優先株と劣後ローンの形で投入している。

　過去に引き受けた優先株は、公的資金再投入の際に普通株に転換し議決権を行使するのが原則。しかし今回の投入で１０
分な議決権を確保できる上に、転換すれば約５５００億円の含み損が表面化し損失処理が必要なため、転換は見送る方針
だ。（共同通信）

http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jun/05/K20030605MKA2Z100000101.html

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