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塩川財務相は4日の記者会見で、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1へと引き上げる時期について、「引き上げを目標に努力するが、現在の財政状況では難しい」と述べ、年金法の付則に定めた2004年度の実施を延期することもあり得るとの考えを示した。
基礎年金の財源となる国庫負担の割合は、2000年に成立した改正年金法の付則で「2004年までの間に安定財源を確保し、2分の1への引き上げを図る」と定めている。
財務相は「2分の1にしたいという目標は持っているが、必要な財源が2兆7000億円と大きすぎる」と、財源の手当がなければ引き上げはできないとの考えを示した。
その上で「増税や(他の)歳出削減、保険料の引き上げとの抱き合わせで、何年か後に2分の1にすると法律で決める手もある」と述べ、引き上げの時期を今後法律などに明記することで、2004年度の引き上げを見送る可能性に言及した。
一方、厚生労働省は付則通りの引き上げを求める方針で、年金の財源問題は来年度予算の編成作業で大きな焦点となりそうだ。
(2003/6/4/20:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030604i312.htm