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(回答先: 金融庁が監査内容に介入することはあってはならない＝竹中担当相 ［ロイター］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 04 日 16:39:27)
「自他ともに認める竹中平蔵経財・金融担当大臣の盟友とも言える木村剛ＫＰＭＧフィナンシャル社長だが、竹中大臣の擁護に走るあまり、ここへ来て大きく論理矛盾を起こしつつあるようだ。結局のところ、竹中大臣との連携を優先させたことで、彼の限界が出てきてしまったと見るべきだろう」
米系大手投資銀行の在日代表がこう言ってみせる。
果たしてりそなグループは、経営破綻していたのかどうか−。
りそなグループ国有化の是非を巡る議論は、ここへ来てこの点に集約されつつあると言っていいだろう。
少なくとも４月末までりそなグループの監査を担当してきた朝日監査法人（４月３０日時点で監査依頼の辞退を伝達）は、りそなグループの中核銀行であるりそな銀行は繰り延べ税金資産を除くと債務超過状態に陥っており、従って繰り延べ税金資産の資本参入は認められない、という結論を出しているのである。
事実、りそなグループが発表した２００３年３月末決算によれば、りそな銀行の中核自己資本は繰り延べ税金資産を下回っており、このことから朝日監査法人の指摘が正しかったことがうかがえる。
預金保険機構幹部が言う。
「繰り延べ税金資産が“見かけ上の資産（資本）”であることから考えても、りそな銀行が実質的な債務超過状態に陥っていることは明らか。これは明らかに『預金事故』の事例となる」
銀行にとって、債務超過状態とは、預金の全額払い戻しが不能になる、あるいは不能になる可能性が高い状態を意味し、そのことはとりも直さず経営破綻−つまり“死”ということに他ならない。
ところが木村社長は、「−手術さえすれば、リソナ氏（注、りそなグループのこと）は健康体に戻れるし、彼自身も『職場でバリバリ働いて、手術代をしっかり支払う』と言っている−」と主張するのである（６月２日付産経新聞）。
ここで言う“手術”とは、公的資金投入とワンパッケージとなった政府主導による経営改革を指すことは言うまでもない。
とはいえ、木村社長言うところの“リソナ氏”が、脳死状態に陥っていることは前述したような朝日監査法人の“判断”等からも明らかだろう。
つまり、“リソナ氏”は税効果会計という生命維持装置によって、とりあえず心肺機能が活動しているにすぎない状態に置かれていると言っていいだろう。
加えて銀行の“生死”を判定する判断基準は、預金保険法にきちんと設定されている。
「そもそも木村社長の“迷走”は、竹中大臣の変節に起因しているのではないだろうか。最終的に竹中大臣は金融庁事務方と妥協し、りそな銀行の債務超過問題に目をつぶってしまったことは間違いない。そうした意味で竹中大臣は、金融庁、新日本監査法人、りそなグループの三者が一体となる形で演出した“究極の粉飾”に手を貸してしまったといえるだろう。そうした点で竹中大臣もこの件に関して共謀正犯に問われてしかるべきだ」（前述の米系投資銀行首脳）
昨日（６月４日）、りそなグループの経営再建状況をチェックする「金融タスクフォース」の会合が開かれた。
この会合の席上、メンバーから、
「この計画（りそなが政府に提出した経営健全化計画）では、りそなグループが生き残ることは不可能。２兆円の公的資金は全くムダになる−」
といった意見が出されたという。
どうやら「職場でバリバリ働いて、手術代をしっかり支払う」というりそなグループの主張についてもウソになりそうな気配が濃厚だ。
2003/6/4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。