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【サンパウロ=窪田淳】アルゼンチンのキルチネル新政権の経済政策を点検するため、国際通貨基金(IMF)の調査団が3日、ブエノスアイレスに到着した。新政権は同日、IMFが撤廃を求めた法律を公布しており、支援交渉は長期化しそうだ。
同国を訪れたのはIMFでアルゼンチンを担当するソートン氏ら。同国経済財政省の次官級のニールセン金融長官らと今後の日程などを協議した。本格的な調査作業は4日に始まる見通し。
IMFはキルチネル新政権が前政権と同様、住宅融資などに関して抵当権の行使を猶予する法律を制定したことを問題視している。キルチネル政権は債務者を保護することで社会不安を抑えるとの理由からIMF側に一定の理解を求める構えだ。
IMFとアルゼンチン政府は1月、8月末までに期限を迎えるIMF融資約68億ドル分の返済繰り延べを柱とする緊急支援を決定。政府は9月から年末までに期限を迎える約60億ドル分についても繰り延べできるよう、新たな支援を求める考えだ。 (11:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030604AT2M0400S04062003.html