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年金改革、厚労省と財務省の対立激化
2004年の年金改革を巡る厚生労働省と財務省の対立が激しくなってきた。財務省は少子高齢化で厳しくなる一方の財政面に重点を置き年金の大幅削減を主張。一方、厚労省は年金に頼る高齢者が多いとして大幅カットに反論している。
平均的な収入がある会社員(妻は専業主婦)が厚生年金に40年加入すれば、年金額は月約23万6000円。現役世代の平均所得の59%にあたる。
塩川正十郎財務相はこれを3割減らすよう提言。「生活の最低限を保障する年金」でよいとの判断だ。これに対し坂口力厚労相は「そこまで下げると年金の意味がなくなる」と反発。厚労省も保険料の上昇を抑え、年金額を現役世代の52%にとどめる案を検討中。厚労相には「削減は最大でもこの程度」との認識がある。 (07:01)