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財務省は三日、今月十二日から予約を受け付ける第三回個人向け国債（七月十日発行）の適用利率を最下限の年０・
０５％にすると発表した。最下限は二回連続。前回は適用金利が低いため、手数料の必要な民間金融機関での売り上げ
が鈍ったが、今回は手数料がかからない郵便局取り扱い分を前回の七百五十億円から千五百億円に倍増して巻き返しを
図る。
今回は、夏のボーナス支給と時期が重なる上、最下限の利率でも他の民間金融商品を上回る金利になるケースもあ
り、同省は順調な消化が期待できると見込んでいる。
個人向け国債は、半年単位で実勢に応じ利率を見直す変動金利。商品設計で「個人の金利リスクを軽減する」との理
由から最下限の利率を０・０５％に設定している。
適用利率は長期金利の基準である「十年物国債」の利率を軸にした基準金利から０・８０％を差し引いた水準。初回
は基準金利が０・８９％で、適用利率は０・０９％となったが、二回目は基準金利が０・８０％まで低下し、計算上の
適用利率はゼロ金利に陥り、初めて最下限利率の０・０５％を適用。この時の発行額は三千四百八十六億円で、この利
子（０・０５％）分の一億七千万円は国が補助する形になる。第二回発行後、デフレが長引くとの見通しからさらに長
期金利が低下。第三回発行では基準金利が０・５１％にまで下がった結果、今回は計算上初めてマイナス０・２９％に
突入した。
最下限利率０・０５％を維持するため、国の“補助分”がさらに拡大することになった。財務省は「最下限の利率と
の差額は補助金みたいなもので、投資家からマイナス金利分を取ることは現実にはあり得ない」（理財局）と話し、下
支えを認めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030604/mng_____kei_____001.shtml
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