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竹中経済財政・金融相は2日夜、東京都内で開かれた公開セミナーで、大手銀行などに対する公的資金の予防的注入について、「今月中に結論を出し、国会で議論してもらう」と述べ、現在検討中の金融審議会(首相の諮問機関)の検討結果を踏まえ、秋の臨時国会に新法案を提出する意向を示した。竹中経財・金融相は先月、「りそなホールディングス」に政府が約2兆円の公的資金注入を決めた際に根拠とした預金保険法第102条について、「非常に限られた状況下での公的資金注入の枠組みだ」と指摘し、「私は法律の仕組みそのものを変えたいと思っている」と明言した。
(2003/6/3/01:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030602ib37.htm
」一説では、大銀行の国有化(りそなHDを手始めに100兆円規模といわれている)の準備や、ペイオフ用の手当、生命保険会社大手の破綻処理、株価の政府資金による買い支え(PKO)、為替介入による円高阻止(円安誘導)・・・紙幣を刷りに刷りまくっているようですね。悲しいことに、政府の経済失策のツケが国民の税金で返済されることになるわけです。とどのつまり、安易な「将来の財政状況踏まえ、消費税率上げは必要」という大合唱が紙面を踊り、世論が誘導されていく。
欧米では、仕事に関して「能力主義」といわれてひさしいですが、日本では「無能主義」が堂々とまかり通る事態なってしまいました。