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2003年6月3日 火曜日
【エビアン福本容子】「ボツワナより（国債の）格付けが低い日本の通貨が、なぜこんなに強いのかわからない」。小泉純一郎首相は２日、サミットの討議の中で、ドルに対して進んでいる最近の円高の動きに疑問を投げかけた。「経済が悪いから円は売られて当然」と言わんばかりの発言だが、デフレ克服や経済改革を強調し、「株価はこれから上がる」と日本経済の底堅さを強調してきた首相の従来発言と食い違いをみせた。
小泉首相は先月末、対日投資を呼びかける演説で「日本経済は悪いと言われながらも、通貨価値は上がっている。日本は悲観主義になる必要ない」と円高の動きを前向きに評価したばかり。都合に合わせて円高を「善玉」にしたり「悪玉」にする姿勢に、「二枚舌は首相の真骨頂」との声も漏れている。
（毎日新聞）[6月3日0時33分更新]
（前略） 「経済の破局が原因となって、キャピタルフライトが発生する」（破局 →キャピタルフライト）ということは、ありうる。しかし、そのときはもう、破局しているのだから、心配しても無意味だ。一方、「大規模なキャピタルフライトが原因となって、日本経済が破滅する」（キャピタルフライト →破局）なんてことは、ありえない。そんな心配は、原因と結果が反対になっている。
著者はたぶん、「中南米やアジア諸国では、経済弱体化のあと、資本逃避が発生して、経済破局になった」というのが念頭にあったのだろう。しかし、日本経済は中南米のように供給能力がないわけではない（むしろ余っている）し、かつてのアジア諸国のようにバブルがふくらんでいるわけでもない（むしろバブルはつぶれている）のだ。事情が全然異なる。
なのに、このような恐怖をあおるのは、一種のデマゴークである。やたらと民心を惑わせるわけだ。（この本を読んだらしい政府関係者が、「キャピタルフライトが起きないかと、夜もおちおち眠れない」と心配していたそうだ。かわいそうに。）
ただし、こういうふうに恐怖をあおると、うまいこともある。本が売れるのだ。（ベストセラーの上位にランキングされていた。）「ノストラダムス」もそうだが、民心を惑わせて金儲けをしようとする輩が多いわけだ。日本経済を腐らせて、自分の経済だけを豊かにさせようというわけだ。なるほど、うまい手だ。……だまされないようにしよう。
（ ※ だまされて「財政赤字を縮減せよ」と唱える人も多いが。誰とは言わないけどね。）
（中略）結局、日本経済自体がしっかりしていれば、円安が防止されるから、キャピタルフライトも生じないわけだ。（仮に資金を国外逃避させれば、その人は、景気回復後に、大損することになる。）
「円安に歯止めがかかる」ことには、もうひとつの理由もある。日本政府は膨大な米国政府証券を持っている。いざとなったら、これを売り払うことができる。米国から日本へ、「逆キャピタルフライト」を発生させることができるのだ。だから、本当なら、心配すべきは、日本ではなくて、米国なのだ。
ニュースと感想 ２００１年１２月２２日 南堂久史：http://www4.justnet.ne.jp/~greentree/koizumi/96f_news.htm
木村剛氏の日頃から言っていることを見ると、木村氏は日本人の顔をしたアメリカ人だ。もう一人小泉内閣の閣僚に一人おりますが、彼らは若くしてアメリカに留学し、アメリカの崇拝者となって帰ってくる。日本がアメリカの一部になってくれることを願って彼らは行動しているのだろう。
竹中大臣はすでに次の就職先を見つけるために、いくつかアメリカの大学にあたっているらしい。アメリカ側にとっては日本の政権内部の秘密を知る上でこれほどの適任者はいないから、どこの大学からも好条件で再就職できるだろう。つまり彼らはアメリカと手を切りたくとも、おいしいポストを用意してくれるのだから断ち切ることが出来ない。
小泉首相は何のために竹中氏に経済相と金融相の二つのポストを与え、木村剛氏を委員会スタッフに加えたのか。彼らが優秀であるからか。そうではない。昨日福井日銀の事を書いたように、彼らは優秀であるよりアメリカに忠誠心があるから引き立てられるのだ。
もし日本の国益を考えて行動してアメリカを裏切った場合、彼らは直ぐに失脚するか、スキャンダルのネタをばらされて、アメリカの意を汲んだマスコミが騒ぎ立てる。田中角栄元総理を初めスキャンダルで失脚した政治家や官僚は見せしめなのだ。しかし国民世論がこのような陰謀に気がついて反米感情が盛り上がれば、アメリカもマスコミも手が出せなくなる。
木村剛氏のようにデタラメなことを主張し続けても、テレビや出版活動が出来るのは、彼らが日本の世論工作員だからだ。アメリカはドルの暴落を阻止しなければならない。その為に日本をデフレ状態にして、日本の円をアメリカに流すための陰謀なのだ。トヨタやソニーの会長もアメリカ様様だから彼らを応援している。トヨタの奥田会長の不可解な発言もこのためだ。
このように日本の経済学者や財界人が間違ったことを主張し続けられるのは、それを指摘する学者や財界人がいなかったからだ。いてもマスコミからは全く無視されている。リチャード・ヴェルナー氏が日銀の政策を批判できたのはドイツ人だからだ。経済コラムマガジンでは日本の学者や財界人を次のように批判している。
経済がこれだけ混迷し、大銀行が実質国有化される事態になっても、「規制緩和」や「構造改革」で日本経済は蘇ると言った『幻想』を頑に信じている多くの人々がいる。このような人は、小泉首相だけではないようだ。彼等は、今日の経済の不調が続く原因を、「規制緩和」や「構造改革」に抵抗する勢力が強く、「改革」がうまく進まないからだと言っている。
しかしこれらの人々は何ら論理的に物事を考えているわけではない。このような主張を行っている経済学者や財界人も同類である。面白いことに、いまだにこのような事を言っている経済学者やエコノミストに限って、昔から間違ったことばかりを言い続けていた。しかしそれらが後で間違いと証明されても、彼等は一度も釈明したことがない。今回も同じである。
（中略） 19日から三日間、日刊現代に日本経済復活の会の小野さんのシミュレーションが紹介された。50兆円の財政政策を5年以上実行することによって、財政はむしろ好転することを示している。もちろん株価は上昇し、失業率も低下する。一方、物価の上昇もほとんど起らない。さらに経済活動が活発化し、税収が飛躍的に増える。為替や国債が暴落する危惧する声があるが、これは政府・日銀がコントロールできるとしている（この点は最終取材の時に論理的に説明した）。むしろ小泉政権のような緊縮財政を続ける方が、確実に財政状態が悪くなることを証明している。
この日刊現代の特集記事では、我々のもう一つの主張である「政府貨幣の発行」や「国債の日銀による購入」といった実質的に国の借金にならない財源調達に触れていない。もちろんこれを行えば、たちどころに財政は健全化する。これを行わないまでも財政が健全化するところが、一つのポイントである。
経済コラムマガジン 規制緩和と日本経済：http://www.adpweb.com/eco/
「経済コラムマガジン」の主張は当日記でも毎週のように紹介している。しかしながら「政府貨幣の発行」と言う革命的政策は、学者やマスコミ・ジャーナリストの理解を超えた事らしい。私のような素人ならともかく学者としての信用を失うのが怖いのだろう。少しはスティグリッツ教授の勇気を日本の学者は見習ったらどうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。