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(回答先: 韓国電力の配電民営化が「白紙」に 朝鮮日報 投稿者 小耳 日時 2003 年 6 月 03 日 12:43:02)
日本では、2001年の水道法改正によって自治体が担ってきた水道事業の運営を民間企業に委託することがすでに可能になっています。既にフランスのビベンディなどは日本の大手商社と組んで、事業規模三兆円と言われる日本の水道事業の「市場開放」に照準を合わせています。民間委託に向けた自治体の動きも徐々に出始めています。
しかし水道サービス事業の世界シェアは、フランスのビベンディグループとオンデオ社、イギリスのテームズウオーター(ドイツの電力大手RWE傘下)の三社で世界の民営水道事業の約80%を牛耳っているのです。フランスでは自治体が料金徴収や浄化事業などの水道事業を民間企業に委託する比率が80%に達し、イギリスでも1980年代の「サッチャー改革」で水道事業の完全民営化を断行しました。
こうした流れは、欧州からアジアなど途上国にも広がってきています。特に金融危機によって「IMF支援」を受けた地域では(東南アジアや南米)では水道事業は強制的に民営化され、とたんに水道料金が跳ね上がって庶民にかなりの負担を強いていることは周知の事実です。
はたして日本の企業にとっても大きなブジネスチャンスなんですが、巨大なグローバル企業に太刀打ちできるのでしょうか?
民営化する事が「国民の命と安全」を守ることにつながるのでしょうか。