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[東京 2日 ロイター] 週末に開催された日本金融学会では、31日の“中央銀行パネル”に、日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏が出席した。翁所長は、金融政策だけでは限界があり、大きな効果を求めるなら、為替政策ないし財政政策とセットになるとの見解を示した。
翁所長は、日銀による政策強化について、「金融政策だけでは限界があり、大きな効果を求めるなら、為替政策ないし財政政策とセットになる。トータルな見取り図のなかで、金融政策は何ができるか、という問題」と述べた。
そのうえで、「原理的には、大規模な円安誘導を行うか、日銀がファイナンスする巨額の減税を行えば、インフレは確実に起こせる。そうした大がかりな政策を発動する際には、インフレ目標よりもオーバーシューティングに寛容なアンカーが必要になるだろう。ただ、それが持続的成長につながるかどうかは別問題」との見方を示した。
“中央銀行パネル”では、日銀の時間軸効果について、次第にインパクトが薄れ、市場一般のデフレ予想が先に延びている状況などが問題点として挙げられた。量的緩和はデフレ脱却への効果が乏しい反面、プルーデンス(信用秩序維持)政策としてはかなり効果的、との指摘も出席者からなされた。(ロイター)