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シュレーダー首相が発表した連立政権の改革方針アジェンダ2010をめぐり，
ドイツ国内では５月８日に労働組合団体が代替案を発表。連日マスコミで報道
されその動向が注目されている。

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　アジェンダ2010は停滞する国内経済，悪化する労働市場，破たん状態の社会
保険制度などの改革について，シュレーダー首相が連邦議会で演説，公表した。
対象は労働市場，産業，税金，厚生，環境など９分野にわたる。

　なかでも，失業手当て給付期間の短縮や，解雇保護法の緩和を含む労働市場
改革については，労働組合側が同案発表当初から強く反発しており，その行方
が注目されている。

＜構造的な改革図る＞

　ドイツでは近年，景気の悪化や企業倒産の増加により失業者が増大，労働市
場の悪化が失業手当て支出の増大と社会保険関連歳入の減少を招き，健康保険
をはじめとする社会保険財政が悪化する悪循環が続いている。また，財政赤字
は既に，ＥＵの安定成長協定が定めるＧＤＰ比３％の上限を超えるとして，Ｅ
Ｕ財務相理事会から勧告を受けている。アジェンダ2010は，この現状を構造的
に改革することを目的とし，経済産業は元より，健康保険や年金制度などの社
会制度事態も大きく左右する意味を持っている。

　労働市場改革に反対しているドイツ労働組合総同盟は５月８日，「方向転換
への勇気―景気浮揚，雇用増，社会的公平のために」と題する改革方針の代替
案を発表し，連邦財政出動による景気不要と，相続税や証券取引利益などに関
する課税措置，その代替として付加価値税の引き上げ（現行16％→18％）を提
案している。

　政府与野党，経済界，経済研究者などは，同案は非現実的と批判しているが，
総同盟は５月12〜17日を「アジェンダ2010」への抗議強化週間とし，５月24日
には全国規模の反対デモを計画している。

＜厳しい経済状況＞

　ドイツの国内景気と労働市場情勢は，ますます厳しくなっている。
　(1)　連邦政府は４月28日に春季経済見通しを発表，2003年の実質ＧＤＰ成長
率予測を１％から0.75％に引き下げた。政府は1月にも1.5％から1.0％に下方修
正しており，今回はさらなる引き下げとなった。

　(2)　６大経済研究所は４月15日発表の春季経済見通しで，2005年の同予測を
1.4％から0.5％に大幅に下方修正した。

　(3)　６大研究所の一つｉｆｏ研究所が発表した４月のｉｆｏ景況感指数が，
西部ドイツで前月の88.1から86.6へ大幅に低下した。

　(4)　３月の製造業受注高が国内分前月比5.6％減，海外分同２％減，全体で
同3.9％減となったことが，連邦経済労働省の５月８日の発表で明らかになった。
イラク戦争とユーロの対ドル・円為替相が上昇によるものとみられる。

　ドイツ連銀のシュタルク副総裁は，フランクフルターアルゲマイネ紙（５月
２日付）に対し，ユーロ高は「原油価格のみならず輸入品に好影響を与えてい
る。ドイツの輸出と企業の売り上げへの影響は少ない」と述べている。

　しかし，各経済見通しでの景気浮揚は輸出頼みで，６大研の一つ，ドイツ経
済研究所（ＤＩＷ）の調査（週報２月27日号）では，2001年の製造業全分野で，
就業者の19.9％が輸出に依存していると分析している。特に同国の輸出総額に
占める構成比の大きい産業分野の依存率は高く，化学産業82％，自動車産業
67.7％，機械産業65.2％となっている。

＜失業者増は構造的な問題＞
　労働市場については，連邦雇用庁が発表した４月の失業者数は約450万人に達
し，４月の数字としてはドイツ統一後最多となった。失業率は10.8％（西部
8.6％，東部19.1％）である。同庁は「労働市場好転の見通しは現在なく，失業
者の増大は構造的な問題に起因する」と説明している。

　一方で金属産業労組（ＩＧメタル）は旧東独地域での週35時間労働制の導入
を要求，また，サービス産業労組（Verdi）は小売業部門の3.5〜4.5％の賃上げ
を要求し，それぞれ５月，６月にストライキを構える方針を発表している。両
労組の組合員数が，加盟組合員数の約３分の２を占めるドイツ労働組合総同盟
は，失業手当ての引き下げや，給付機関の縮減を含む政府の改革方針に妥協す
る可能性は極めて低いとみられる。

　なお，健康保険制度改革について，連邦政府は５月８日，新たな歳入項目と
して，2004年１月からのたばこ税の引き上げを発表した。１箱当たり１ユーロ
（約135円）を課税し，税収を健康保険財政に充当するというもの。2002年のた
ばこの国内販売量は75億箱であり，今回の引き上げによる禁煙者を勘案しても，
70億ユーロの増収になると政府は試算している。

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