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毎日新聞が5月31日、6月1日の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、小泉純一郎首相の経済政策について「景気優先への転換」を求める回答が約6割に達し、「改革路線」を支持する割合を大幅に上回った。一方で、閣僚や自民党役員の選任で、「派閥の意向を取り入れない方がいい」との回答も約6割を占めた。景気優先という自民党の要求には同意しつつも、派閥の意向が反映されることには否定的な有権者像を示した。内閣支持率は前回4月調査より1ポイント増えて49%、不支持率は5ポイント減の26%だった。
政府の経済運営をめぐっては、自民党内で構造改革より景気優先に政策転換すべきだ、との声が強まっている。この路線問題に対する国民の反応を探ったところ、「改革路線を維持した方がいい」との回答は27%にとどまり、「景気優先に転換した方がいい」が2倍以上の59%に上った。内閣を支持する層でも、改革路線の維持を求める人の割合は39%で、49%は景気優先派だった。
しかし、自民党の派閥を中心に閣僚や党役員の大幅な入れ替えを求める声が出ている問題について聞いたところ、「派閥の意見を取り入れない方がいい」との回答が逆に59%に達し、「取り入れた方がいい」は27%に過ぎなかった。派閥に対する拒否反応が依然強いことがうかがえる。
内閣支持率と不支持率は、イラク戦争直後の3月調査で4ポイント差に接近したが、今回は23ポイント差に拡大した。「りそな」グループへの公的資金投入問題は支持率に影響を与えなかったとみられる。
各党の支持率は、自民党が29%で、前回比2ポイント上昇。民主党は逆に2ポイント減の6%に落ちた。「支持政党はない」と答えた無党派層は3ポイント減の47%だった。【古本陽荘】
[毎日新聞6月1日] ( 2003-06-01-19:57 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030602k0000m010036000c.html