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2002年度の地方の税収が、6年連続で当初計画を下回ることが確実になった。総務省の試算で不足額は約1兆3000億円に上る見通し。長引く景気低迷を背景に、法人関連税収が急減した。国の税収も法人税収の伸び悩みなどを主因として3月末時点まで見積もりを下回るペースで推移しており、当初計画達成が厳しい情勢になっている。
総務省が30日まとめた47都道府県と主要49自治体の昨年4月から今年3月末までの地方税の徴収実績は前年同期比7.8%減。2002年度の地方税は5月末まで徴収するが、税収全体のほぼ9割が確定する3月末時点で、前年度比3.7%減の税収を見込んでいた当初計画を大幅に下回っており、計画達成は困難な状況だ。
総務省は、都道府県と市町村を合わせた税収額が最終的に当初計画を1兆3000億円程度下回ると試算。「減収補てん債の発行や歳出抑制策の追加が不可欠になる」と予想している。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030531AT1F3002530052003.html