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5月31日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ理事は31日、都内で講演し、日本銀行はインフレ目標を導入し、減税と長期国債買い入れ増額で財務省と協力することを通じて、デフレを阻止すべきだとの見解を表明した。
当局が配布した講演原稿によると、同理事は、「危険にさらされているのは日本の経済状態だけでなく、世界全体の繁栄においても、かなり問題となっている」と指摘。デフレが解消されるまでゼロ金利政策を継続するとの日銀の公約に関しては、日銀は「緩やかに上昇する物価の目標」を発表し、デフレに陥らなかった場合に到達していたと思われる水準に物価を回復させることを約束する方がより良い手法だと述べた。
同理事はまた、リフレーション(デフレ後の通貨再膨張)の適切な期間を確保するための物価目標として、過去5年間のインフレ率を1%上回る値を提案。「リフレーションの1つ恩恵のとしては、債務者や金融システム全般にかかる極めて強い圧力が若干緩和されることだ」とし、「企業収益を押し上げ、一般の間に広がるデフレ心理を打破する公算が大きいこともメリットだろう。それは同時に資産価格にもプラス要因となる」と強調した。
さらに同理事は、個人・法人税の減税と日銀による長期国債の買い入れ増額を「明確に組み合わせて」実施するよう要請。日銀が物価水準目標に取り組めば、国民は通貨供給量が永続的に増加すると受け止める可能性が高まり、「消費者や企業が減税分を貯蓄に回さずに、積極的に支出に回すはずだ」と指摘。支出が伸びれば税収も増えるため、「日本の財政難の緩和には、名目国内総生産(GDP)と税収の健全な伸び以外に役立つ方法はない」と強調した。
同理事は、日本経済の脅威はデフレだけではないとし、不良債権問題を抱える銀行セクターの改革を「できるだけ早急かつ積極的に実行すべきだ」と強調した。
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Last Updated: May 31, 2003 01:06 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=ascHbA1DxExs&refer=top_kaigai