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主要生命保険10社の2003年3月期決算が30日、出そろった。株価下落による保有株式の減損処理額が合計で前期比約20%増の1兆7500億円に膨らむなど株価下落の影響を受けて3社が経常減益となったほか、財務の健全性を示すソルベンシーマージン(支払い余力)比率も8社で低下した。
解約・失効高は、10社合計で前期に比べて6・1%減に落ち着いたが、新規契約高は前年実績を6・6%下回る99兆2624億円と低迷した。このため、保有契約高は大同、太陽、富国を除く大手7社で前年実績を下回り、10社合計で4・2%減の1097兆7494億円となった。
また、保有株式の評価損に伴う減損処理額は、日本生命の4957億円を筆頭に6社で増加したほか、株式の売却損も5社で増加し10社合計で18%増の6622億円に達した。この結果、経常利益は前年が赤字だった朝日生命を含めて全社が黒字を確保したが、10社合計では4・8%減と低迷した。
各社の財務体質も悪化している。ソルベンシーマージン比率は三井生命が前年同期比100・3ポイント減の410・4%、朝日生命も57・2ポイント減の360・4%など安田、大同を除く8社で減少した。
契約者に約束した利回り(予定利率)を実際の運用利回りが下回ることで生じる「逆ざや額」は、団体年金の予定利率の引き下げで8社が改善したが、10社合計では1兆1670億円と依然として高水準だ。このため、財務体質の悪化を防ぐための価格変動準備金や危険準備金を6社が、計2812億円取り崩しており、厳しい経営が続いている。
(2003/5/30/22:59 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030530i114.htm