現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２７ > 144.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２７ > 144.html
★阿修羅♪
|
|
「日銀、自己資本比率８％割れ 総資産最高の１４１兆円」
日銀のバランスシートの水ぶくれは前々から指摘していましたが、２００２年度決算が発表されたようです。日銀はあまり知られていませんがれっきとした上場会社です、市場はジャスダック昨日は出来ず売り気配５万円買い気配４万９千円で終了です。ですから一年に一回当然決算期は３月ですがディスクロージャーするわけです。今回の決算で特筆すべきは今年初めに指摘した如く、自己資本比率が２３年ぶりに８％をわったということと、総資産が１４１兆円と水ぶくれ状態になったことでしょう。日銀の自己資本比率の簡単な計算式は自己資本（資本金＋法定準備金）÷日銀券期中平均発行残高、です。主要資産：国債８８兆円と群を抜いています、銀行保有株買取残高は高だか１．１６兆円です。
主要負債：日銀券７１．０５兆円、
当座預金３２．０５兆円
利益：６６００億円
ちなみに欧米の中央銀行の総資本額です：米国８７兆円、欧州中央銀行９７兆円どうも我が中央銀行だけバブっているようです、民間銀行のように税効果資本はないのかというとありますあります、誰にでも簡単に理解できる方法です。つまり税金を払わないのです。これは法定準備金の積み立て率を引き上げるという方法をとります。
「米経済に不透明感 カーター元大統領補佐官に聞く バブル生産なお途上」
簡潔にまとめると、１０年近く過剰投資を繰り返してきた企業の過剰設備は依然として高水準、設備投資・企業再編の減少はイラクなどの地政学的リスクではなく経営者の単なる言い訳にすぎない。私が９．１１テロがあろうとなかろうと米国株式は下落したし、イラクが起きようが起きまいが金価格は上昇したということが本質なのです。人は環境のせいにして自らを慰めます、このスタンスからは前向きな行動は生まれません。事実から目を背けずに変化に従順となってその流れにのること、スタンスとしてはリスクを最小限に押さえことが出来ます。
≪変化を素直に受け入れ大河の流れに乗る事≫
http://www.jaie.org/topics/5.03/5.28.03.html
良く質問されるのが「現状の政治体制をどう変えるのか？」という答えにくいものです。ただ明治維新さえ、歴史の流れのなかでいったらほんの瞬きをする一瞬の間に、数少ない先進者の手で成し遂げられました。今回の歴史的大変化も同じように一瞬の間に成就してしまうような気がします。
講演会でお話ししてはいますが、イラク戦争のもう一つの本質が「通貨戦争」であるという側面を忘れないようにしてください。原油決済代金をユーロにする動きを封じたのがブッシュでありイラク戦争です。未だに大量破壊兵器は出てきませんし、米国が石油を狙ったということも一理ありますが、ドル対ユーロの基軸通貨を巡る争いという視点を入れると世界が観えてきます。フセインは原油決済にユーロを使おうとしたのです。なんでこんなにユーロがあがるのでしょうか、考えて見てください。
イスラム圏で今後ユーロによる原油代金決済が行われるようになるでしょう。例えばインドネシアなどが候補に挙がります。基軸通貨を巡る争いは表立った争いでなく違った側面を見せながら進んでいきます。これは通貨が「兌換性」を回復する動きです。「大地とゴールド」の時代、通貨（紙幣）は今後単純な金本位制には復帰しません。お金は本来の臆病な性格を取り戻し、実物資産と連動しながら流通するようになります、通貨バスケットとよばれる方式です。
「日本銀行の決算書を２，３日にわたって掲載します」
本件の解禁時刻は 5月27日15時00分
平成１５年５月
日本銀行
第１１８回事業年度（平成１４年度）決算等について
１．第１１８回事業年度（平成１４年度）決算
（１）資産、負債の状況
平成１４年度末における資産・負債の状況をみると、資産サイドでは、買現先勘定や国債を中心に、前年度に比べ２兆６，０３７億円増加（＋１．９％）し、資産残高合計は１４１兆１，６７４億円となった。一方、負債サイドでも、当座預金や発行銀行券を中心に、前年度に比べ３兆３，９９７億円増加（＋２．５％）し、負債残高合計は１３８兆１，６８０億円となった。
平成１４年度における総資産残高は、その時々の金融市場調節方針のもとで、引続き潤沢な資金供給を行う中、前年水準を上回って推移し、年度末には既往ピークの水準となった。
その一方で、バランスシートの質的な面については、資産の流動性、健全性を維持することに引続き努めた。すなわち、日本銀行が保有する長期国債のうち償還期限が到来するものについては、引続きTB（１年物）により借換え引受けを行ったほか、１３年度中に長期国債より借換え引受けを行ったTB（１年物）については全額現金償還を受けた。また、担保の差入れを条件としない、日本銀行法第３８条に基づく貸付け（いわゆる特融）の残高は、１４年度末で１，６３１億円と前年度末（９，９００億円）対比大きく減少した。なお、１４年１１月に買入れを開始した株式（１５年３月末の「金銭の信託（信託財産株式）」残高１兆１，６８０億円）に対しては、期末の減損処理後の含み損に対して引当てを行った（１５年３月末「株式取引損失引当金」残高６５８億円）。
（２）損益の状況
平成１４年度の損益の状況についてみると、経常収益が前年度に比べ減少する（▲５，３９２億円）とともに、経常費用は増加した（＋２，８２０億円）ことから、経常利益は、前年度比８，２１２億円減益（▲５５．４％）の６，６２０
これは、日本銀行法第３８条に基づく貸付け（特融）の減少に伴い、貸倒引当金の取崩し益が発生したものの、?外国為替関係損益（外国為替売買損益、為替換算差損益の合計）が、外国為替相場の円高化に伴い、損超に転じたことや、?長期国債関係損益（保有長期国債にかかる売却損益、償還損益、償却の合計）の損超幅が拡大したことによるものである。
次に、特別利益は、遊休不動産等の処分に伴う動産不動産処分益を計上したこと等により、３１億円となった。一方、特別損失は、株式の減損処理後の含み損に対して株式取引損失引当金の積立てを行ったこと等から、６６３億円となった。
以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比８，８２５億円減益（▲５９．６％）の５，９８８億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比８，６９１億円減少（▲５９．４％）し、５，９４４億円となった。
（３）剰余金の処分
剰余金の処分については、日本銀行法第５３条第１項により当期剰余金の５％相当額を法定準備金に積み立てることが義務付けられているが、財務の健全性確保の観点から、これを超える８９１億円（当期剰余金の１５％相当額）を同条第２項に基づく財務大臣の認可を受けた上で、法定準備金に積み立てることとした。
また、同条第４項に基づく財務大臣の認可を受けた上で、配当金（５００万円、年５％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の５，０５３億円を国庫に納付することとした。
（４）自己資本の状況
平成１４年度末（剰余金処分後）の自己資本比率は、７．６２％に低下した。これは、自己資本比率の分母である日本銀行券の平均発行残高の増加（前年比＋１２．０％）を背景としているが、日本銀行としては、債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金の維持や、上述の法定準備金の積増しにより、低下幅を抑えるよう努めたところである。
２．第１１８回事業年度（平成１４年度）経費決算
平成１４年度の経費（固定資産取得費及び予備費を除く）の決算は、前年度比＋８．２％増加し、２，０８１億円となった（予算額対比では、１１１億円の剰余）。この間、固定資産取得費の決算は、前年度比＋５．９％増加し、２３３億円となった（予算額対比では、１５億円の剰余）。
３．債権の評価方法の変更
日本銀行は、「金融商品に係る会計基準」等を踏まえ、本行財務の明瞭性向上を図る観点から、平成１６年度より、本行が保有する国債の評価方法（現行低価法）を償却原価法に、外貨債権の評価方法（現行低価法）を時価法に変更することとした。
以上
日本銀行 平成１４年度（Ｈ14.4.1〜Ｈ15.3.31）決算
1.貸借対照表（平成１５年３月３１日現在）
単位（億円）
（資産の部） （負債の部）
金地金 4,413 発行銀行券 710,574
現金 2,647 預金 320,538
買現先勘定 121,880 当座預金 309,297
買入手形 291,261 その他預金 11,241
国債 886,512 政府預金 146,135
金銭の信託（信託財産株式）
11,680
貸出金 2,903 国内指定預金 138,145
手形貸付 1,192 その他政府預金 6,489
証書貸付 440 売現先勘定 176,108
電子貸付 1,271 その他負債 175
外国為替 42,086 未払送金為替 41
外貨預け金 1,138 未経過割引料利息その他 10
外貨債券 40,948 未払法人税等 69
代理店勘定 38,710 その他の負債 56
その他資産 8,216 退職給付引当金 76
取立未済切手手形 770 債券取引損失引当金 22,433
預金保険機構出資金 2 外国為替等取引損失引当金4,294
国際金融機関出資 127 株式取引損失引当金 658
預金保険機構住専勘定拠出金1,000 負債の部 合計 1,381,681
新金融安定化基金拠出金 200 ---------------------
政府勘定保管金 3,071 （資本の部）
未収利息 2,485 資本金 1
その他の資産 561 法定準備金 24,047
動産不動産 2,507 特別準備金 0.1
土地建物動産 2,490 当期剰余金 5,945
建設仮払金 13 資本の部 合計 29,993
保証金権利金 5
貸倒引当金 ▲1,141
資産の部 合計 1,411,674 負債及び資本の部 合計 1,411,674
http://www.jaie.org/topics/5.03/5.28.03.html
「未来の投資教育」の確立を目指すNPO組織「日本投資家育成協会」
（Japan Association of Investors Education 略称ＪＡＩＥ）のサイト
http://www.jaie.org/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。