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当コラムでも飽きるほど警告してきた生命保険会社の破綻前予定利率の引下げ。政府は5月23日、保険業法改正案にこの生命保険会社の破綻前予定利率の引下げを織り込ませて閣議決定し国会に提出しました。日本の官僚は本当に立派です。憲法に保障された財産権の侵害の疑いもあるこんな法案をついに国会審議まで持っていきました。3年前、当時の相沢金融再生委員長が破綻前予定利率の引下げを公言して以来、世論の反発を受けつつもこの法案を引っ張ってきました。世論が根負けした感じがします。日本の官僚にとって世論の機が熟すとは、世論が諦めるとか麻痺するとかと同義語のようです。竹中経済財政、金融相によれば「(運用の)逆ザヤという構造問題が存在しており」そのために生命保険会社の破綻前予定利率の引下げが是非とも必要だそうですけど、本当にそうですか。金融庁が公表している生保43社の利差損失は確かに15000億円あります。ところが死差益と費差益の合計はなんと3兆円台です。トータルでは黒字なのです。これは農協の保険共済でも同じ。13年度決算では利差損失は5530億円もあるものの、死差益は8159億円の黒字なのです。このような厳然とした事実があるにもかかわらず、予定利率の引下げ法案化は強行されるのです。破綻が見込まれる保険会社への予定利率の引下げ命令は内閣総理大臣が発動することになるのでしょう。しかし実際にはその判断は金融庁がするわけです。この超強力な業界指導管轄権、金融庁官僚にとって打ち出の小槌となることでしょう。
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