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駐韓日本企業の集まりであるソウル・ジャパンクラブが韓国政府の労使政策に対し強い不満を公式に提起した。
ソウル・ジャパンクラブの高杉暢也会長（韓国富士ゼロックス会長）は３０日、「ソウル・ジャパンクラブ」が産業資源部の尹鎭植（ユン・ジンシク）長官を招いて、ソウル・インターコンチネンタルホテルで行った朝食懇談会で、「（最近の）韓国の労働問題の解決方法は外資導入政策に支障を来たすだけでなく、世界市場で韓国のイメージを大きくダウンさせている」と批判した。
９７年に設立されたソウル・ジャパンクラブは、３００社余からなる駐韓日本企業の親睦集会だ。
同日の懇談会は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日を前に、当初韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期実現など、両国間の経済懸案に対する意見を交換するため開催されたが、日本企業家は始終、労使問題に焦点を合わせて強い批判を提起した。
これに対し、財界は日本企業が他国政府に対する不満や批判を自制してきた点を勘案すると、極めて異例のこととして受けとめている。
同日、高杉会長は「斗山重工業のストの解決方式は、『ノーワーク・ノーペイ』の原則に反するもので、貨物連帯事態の解決も（政府の）公正さに欠ける判断でがっかりした」とし、「外資導入に否定的な要因になるだろう。また、世界市場における韓国のイメージもダウンするはず」と述べた。さらにA「不安な労使関係が韓国経済に予測不能な弊害をもたらし、北東アジアの経済ハブ構想の実現も困難になるはず」と指摘した。
古賀一正・東京三菱銀行ソウル支店長も「通貨危機以来、日本では韓国の金融改革と企業の構造調整を見習おうとの意見が多かった。しかし、今年ＳＫグローバル、クレジットカード問題などを見ながら、韓国を成功例として見るべきかどうか疑問」とし、「最近、最近集団利己主義という言葉が頻繁に登場しているが、韓国投資を躊躇うようになる」と述べた。
森野仁・韓国東レ代表は「韓国の労使文化はグローバルスタンダードとは距離があるだけでなく、韓国政府もグローバルスタンダードに従おうとする努力が見られず、遺憾だ」とし、「（駐韓日本企業が）毎年労使文化の改善について強く建議してきたが、根本的には変わっていない」と強く批判した。
こうした批判に対し、尹鎮植長官は最初は「一部のメディアを通じて労使紛争が過激に移された点がなくない」と政府の責任を回避するような答弁をした。
しかし、日本企業家の問題提起が相次ぐと、「恥かしい指摘であり、申し訳ない」、「質問を危機ながら、どう答えればいいか悩んだ」としながら当惑な反応を見せた。
尹長官はまた、「労働問題は韓国が直面した最も厳しい問題だが、『対話と妥協』という明確な原則がある」とし、「一部から、政府が譲歩し過ぎる、原則がない、といった批判があるが、これからは最大限原則を守っていく」と説明した。
李仁烈（イ・インヨル）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/30/20030530000049.html
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