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日銀は16日午後公表した7月の金融経済月報で、景気全般の認識を「横ばい圏内の動きを続けている」とし、6月の判断から「足もとの輸出にやや弱さがみられる」との表現を削除、判断を若干上方修正した。重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の流行沈静化や、国内株式相場の上昇などで、先行き不透明感が後退、今月1日に発表した短期経済観測(短観)で企業の業況判断が好転していることなどが背景にある。
景気判断を上方修正するのは2002年7月以来。5月の月報での下方修正分を戻した形となっている。個別項目では純輸出を「横ばい圏内で推移している」とし、6月の判断にあった「足もとやや弱い動きとなっている」との表現を無くした。企業収益については新たに「先行き不透明感も幾分後退しつつあり、企業の業況感は製造業大企業を中心にやや改善している」との文言を追加し、判断を前向きに変更した。設備投資、個人消費は表現を据え置いた。
先行きについても若干明るさを強めた表現が見られる。輸出は「弱含みないし横ばい」から「横ばい圏内の動き」へ変更。 (14:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030716AT3K1602J16072003.html